デジタルライフの架け橋に

JPYWを購入

私たちが“Pass (解決)”する三つの

課題

バーチャルとリアルの壁　2008年に誕生したビットコインは、「P2P電子通貨システム」として金融機関の介在なしに利用者同士が直接的に決済を行うことを目指しました。しかし、実際には大きな価格変動リスク等の問題により、実社会での決済利用には向かない実態が浮き彫りに。以来、ブロックチェーンを活用した決済手段は世界中で議論され、暗号資産の価格変動リスクに対するソリューションとして、価格が法定通貨に連動するよう設計されたステーブルコインが発明されました。しかし、 Tether社が発行するUSDT等、現行のステーブルコインはUSD連動型が基本であり、日本国内での利便性の低さが課題となっています。

国境の壁　暗号資産は、個人がもつ暗号資産のウォレットを介し、従来の仕組みと較べて迅速かつ低コストで、いつでもどこでも自由に決済できるという「ボーダーレス」な特長を持っています。しかし、ビットコインなどの伝統的な暗号資産には前述したような価格変動リスクが存在し、移動した暗号資産を実生活の中で利用するには、さまざまな課題があります。

現在と未来の壁　現代にあっては、「お金のあり方」も徐々に変化を見せています。キャッシュレス化が進み、さまざまな商取引がインターネット上で行われるようになりました。　また、現在は絵画、写真、動画、音楽等のデジタルコンテンツがNFT（ Non-Fungible Token=非代替性トークン）としてインターネット上で取引されるようになり、その市場は拡大の一途をたどっています。将来、デジタル化やキャッシュレス化の流れと暗号資産が切っても切り離せない関係になることを鑑みれば、こうしたテクノロジーへの“耐性”を早くから育むことが必要です。

私たちの

ソリューション

JPYW（World）−日本円連動型ステーブルコイン　JPYWは、ブロックチェーン上で発行されたトークンの特性を持ちながら、資金決済法上の「自家型前払式支払手段」である円連動型のステーブルコインです。当社が発行・販売するJPYWは１円＝１JPYWであり、当社の提供するサービス内で利用可能。これによって、利用者は大きな価格変動リスクを回避しながら、決済手段を獲得できるようになります。

資金決済法の「自家型前払式支払手段」JPYWはパブリックブロックチェーン上で発行されるトークンとしての特質を持ちますが、法的には資金決済法上の「自家型前払式支払手段」であり、暗号資産にはあたりません。「自家型前払式支払手段」とは、当社が提供するサービス内で使用可能な支払い手段のことで、JPYWは１JPYW＝１円で購入・使用が可能です。